再エネを、
系統につなぐ。
太陽光発電所や系統用蓄電所の系統連系申請、海外製再エネ機器の国内導入を支援しています。EPC・発電事業者のアドバイザーとして、図面と申請書類の両面から案件を確認します。
図1 太陽光発電所と蓄電所の高圧連系(単線結線図・簡略)番号は下の支援内容に対応
支援内容
図1の番号に対応- 1
系統連系の申請
太陽光発電所や蓄電所を系統に接続するための、事前相談・接続検討・契約申込を一貫して支援します。高圧・低圧それぞれの手続きの違いや、提出書類と順序からご説明します。検討回答に記載された工事費負担金や工期の確認にも対応します。
- 2
受変電設備と保護の確認
系統連系に必要な保護継電器や受変電設備の構成を、一般送配電事業者との協議を見据えて確認します。
- 3
発電所の制度対応
FIT・FIPの事業計画認定、FIPへの移行、出力制御への備え、既設発電所への蓄電池併設など、制度が関わる判断を整理します。
- 4
海外製機器の適合確認
海外メーカーのPCSや蓄電池が国内の系統連系要件を満たすか、仕様書や試験データをもとに確認します。不足する資料はメーカーと直接調整します。
1〜4をまとめて相談できる
アドバイザー契約
案件ごとに専門家を探す手間を省く、月額の契約です。社内に系統連系や蓄電池の担当者がいない時期の相談先として、ご活用いただけます。
- 案件の技術レビューと進め方の判断
- 制度や市場ルールが変わったときの解説
- 海外メーカーとの技術調整の代行
対応範囲
仕様- 対象設備
- 太陽光発電所、系統用蓄電所、既設発電所への併設蓄電池
- 連系区分
- 高圧・低圧
- ご依頼元
- EPC事業者、発電事業者・蓄電事業者、海外の蓄電池・PCSメーカー
- 進め方
- オンラインでの打ち合わせが中心です
- 言語
- 日本語・英語でご相談いただけます
よくいただくご相談
- 低圧の蓄電所を始めたいが、電力申請を何から進めればよいかわからない。
- まず、設置予定地の系統の空き容量と、低圧で連系できる規模かを確認します。そのうえで、単線結線図や機器の仕様書など申込に必要な書類を揃え、管轄の一般送配電事業者への申込に進みます。
- 稼働中の太陽光発電所に蓄電池を併設する場合、手続きはどう変わるのか。
- 多くの場合、一般送配電事業者への変更の申込が必要です。FIT・FIPの案件では、事業計画の変更手続きや、蓄電池の充電に使う電力の扱いの整理も関わります。
- 接続検討の回答を受け取ったが、工事費負担金が妥当か判断できない。
- 回答書に記載された工事の内容と、その工事が必要になった理由を確認します。連系の方法や設備の構成を変えることで、負担を抑えられないかも検討します。
- FIT案件をFIPへ移行すべきか、判断材料を整理したい。
- 売電収入の見込み、蓄電池を併設した場合の収益の変化、移行に伴う手続きと費用を並べて比較できるよう整理します。
- 海外製PCSが国内の系統連系要件を満たすか確認したい。
- 国内の系統連系の技術要件と、一般送配電事業者ごとの要件に照らして、仕様書や試験成績書を確認します。不足する資料や試験データがあれば、メーカーと直接やりとりします。
- 日本市場に参入したい海外メーカーとして、国内の技術窓口を探している。
- 国内のEPCや一般送配電事業者との技術的なやりとりを、日本側の窓口として代行します。英語でのやりとりにも対応します。
ご相談の流れ
- お問い合わせフォームから、案件の概要と現在の段階をお知らせください。
- ヒアリングオンラインで、図面や申請の状況をうかがいます。
- ご提案・お見積りアドバイザー契約かスポットでのご支援か、支援の範囲と費用をご提案します。
- 支援開始ご契約後、書類の確認や送配電事業者との協議の準備に入ります。
費用は、案件の規模と支援の範囲に応じてお見積りします。
別紙
Web制作
再エネ事業者や中小企業のWebサイトを制作しています。事業内容を理解したうえで、構成と文章から組み立てます。発電量や収益の試算ツールなど、業界知識を要するものにも対応します。
- コーポレートサイト
- 企画・文章・デザイン・公開まで
- 試算ツール
- 発電量・自家消費・収益のシミュレーター
- 運用
- 公開後の更新、ドメインやサーバーの管理
まずは、
案件の状況をお聞かせください。
申請の進捗や社内の体制をうかがったうえで、アドバイザー契約またはスポットでのご支援から、適した形をご提案します。
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お問い合わせありがとうございます。内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。